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情報商材をクーリングオフする方法

わたしは、過去に高額の情報商材を買ってしまいました。

とても後悔して、クーリングオフすることにしました。

 

クーリングオフを申請した結果

無事に支払いした10万は戻ってきて、その後の支払いも免除になりました。

 

そのときにわたしがとった行動について書いていきます。

 

悩み

・クーリングオフの制度について知りたい

・情報商材を買ってしまったがクーリングオフしたい

 

結論

情報商材はクーリングオフの対象になりません

ですが、諦めないでください。

わたしが、情報商材をクーリングオフできた方法を紹介します

 

 

情報商材はクーリングオフの対象にならない

残念ですが、情報商材はクーリングオフの対象外です。

 

商品が高額だとしても自分の意志で商品やサービスを購入した
と判断されてしまうからです。

 

情報商材が悪いものだとは思いませんが、中には値段と見合わない内容の商品もあります。

 

情報商材の多くは購入してからでないと内容がわかりません。

 

購入する際はクーリングオフの対象ではないことを頭に入れて、購入するか判断しましょう。

 

 

わたしが情報商材を買ってしまった経緯

 

高額な情報商材やコンサルを買ってしまって人は、どうやって騙されたのか参考になるかと思うので

わたしが高額なコンサルにお金を払ってしまった状況を詳しく書いていきます。

 

Twitterでブログについてアドバイスをしてくれるという話しがありました。

 

わたしは、ブログで稼いで脱サラしたいと考えていたので

無料でアドバイスしてもらえるなんてラッキーと思い、申し込みました。

 

最初は話を聞くだけのはずだったのですが、ブログの話しが次第に
コンサルティング契約の話しに変わっていき

 

40万円のうち10万円分をカードで支払ってしまいます。

 

冷静に考えれば、40万の契約なんて結ぶはずがありません。

ですが相手は考える時間を与えず、支払いまで話を一方的に進めていきます。

わたしも気が付けば言われるがまま10万円をその場で支払ってしまいました。

 

電話を切った後になって
今は転職したばかりで、そんな状況でコンサルティングを受けても
新しいことを吸収できる状態じゃないこと感じました。

 

そもそも40万って高すぎる

Twitterで無料で相談に乗ります!と集募して、その後lineや電話でコンサルに勧誘するケースが増えているので注意

 

次の日に、コンサルティングを受けた会社にクーリングオフをしたいことを
伝えると、「規約にも書いている通りクーリングオフはできません」
と言われてしまいます。

 

しかし、このまま泣き寝入りする訳にいかないので

わたしは消費者センターに相談することにしました。

この時、消費者センターに相談していなかったら返金されていなかったと思います。

 

 

消費者センターに相談しよう

 

コンサルティング会社からはクーリングオフ出来ないと言われましたが、
その後、消費者センターに相談してクーリングオフできました。

 

自分ひとりで悩むより、自治体の消費者センターに相談しましょう。

 

消費者センターに相談すると

  • 企業とのやりとりを代行してくれる
  • クーリングオフの申請が簡単にできる

 

とくに企業とのやり取りも消費者センターが代行してくれるのは

とても心強かったです。

 

申請についても、申請書類があって氏名や金額など記入するだけで

申請することができました。

 

クーリングオフは契約解除できる期間があります。悩んでいる時間はありません。

まずは相談しましょう

 

まずは、消費者センターに相談しましょう。

各地域の消費者センターの所在地はこちら

 

消費者センターに行く時間がない人は

電話で相談することもできます。

188(局番なし)に電話すると消費者ホットラインに相談できます。

 

企業側も個人で対応するより、消費者センターが間に入った方が誠実に対応してくれると思います。

 

 

クーリングオフの制度とは

クーリングオフとは?

クーリングオフとは、契約書を受け取ってから一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。

 

解約できる期間ついては商品や条件によって変わってきます。

 

また、クーリングオフは主に

訪問販売や電話勧誘販売などの、不意打ち性の高い取引が対象なので

 

店舗での購入やカタログ販売、インターネット販売などは、考えてから購入を決めることが出来るので、基本的にはクーリングオフの対象になりません。

 

クーリングオフをすると契約は無かったことになり、代金の支払い義務も無くなります。すでに代金を支払ってしまった場合も返金されます。

 

 

クーリングオフできる商品と期間

 

 

クーリングオフの申請手続き

 

 

  1. 契約した会社の代表者宛てに契約解除通知書の通知を送る
  2. クレジット契約をした場合は、クレジット会社にもクーリングオフの通知を送る
  3. 通知の両面をコピーして控えを保管
  4. クーリングオフの通知を郵便局の窓口で送付

 

契約した会社の代表者宛てに契約解除通知書の通知を送る。

とくにクーリングオフをしたい理由などは書く必要がありません。

一方的にクーリングオフを申請しますといった内容で大丈夫です。

 

 

クレジット契約をした場合は、クレジット会社にもクーリングオフの通知を送る。

 

クレジット決済をした場合には、カード会社にも契約解除通知書を送ります。

カード会社にも送らないと、支払いしたお金が返ってきません。

 

通知の両面をコピーして控えを保管

 

書面を発送する前に、自分の控えとして書面をコピーしておきましょう。

後で、どんな内容で送ったのか確認することもできます。

 

 

クーリングオフの通知を郵便局の窓口で送付

 

普通郵便で書面を送ってしまうと、言った言わないの水掛け論になりかねません。

クーリングオフを申請した証拠をしっかりと残すために特定記録郵便簡易書留で送ります。

 

クーリングオフには契約を解消できる期間が設けられているので、

クーリングオフを申請した日はとても重要です。

 

消印がクーリングオフの申請をした日付の証拠になります。

 

まとめ

商品を購入してから、契約を解除したいと思ったら

まず、消費者センターに相談するのが一番いいです。

 

クーリングオフの交渉を代行して行ってくれますし

申請のサポートもしてくれます。

 

わたしの場合、直接会社にクーリングオフの申し出をしたときは断られましたが

消費者センターを通して、クーリングオフの書類を送ったら返金されました。