老後は年金に頼よるな!自助努力で生きろ!金融庁が正式に回答




令和元年5月22日に第23回 金融審議会「市場ワーキング・グループ」が開かれた。

その議事録がインターネットに公表されたところ、大きな反響を呼んでいる。

第23回 市場ワーキング・グループ議事録

 

議事録の中で最も重要な内容が

 

少子高齢化により働く世代が中長期的に縮小していく

以上、年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい

今後は、公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある。

年金受給額を含めて自分自身の状況を「見える化」して老後の収入が足りないと

思われるのであれば、各々の状況に応じて、就労継続の模索、自らの支出の

再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった「自助」

の充実を行っていく必要があるといえる。

 

という部分だ。要は、今の水準で年金を維持していくのは無理だから早いうちに

自分でお金を貯めるなり資産運用するなり、老後の資金を準備してね

 

ってこと。年金の崩壊なんて、みんな気が付いてて

若い人ほど年金に期待していなかったけど、

金融庁が正式に発表した影響は大きいです。

 

これまで、さまざまな問題を抱えながらも年金制度は維持できると

100年安心の制度です。と言い続けてきた。

 

国民はそんな根拠のない発言を信用してはいなかったが

すでに年員制度はそのような嘘もつけない状態になっている。

といった危機的状況になっているのでしょう

 

 

年金崩壊に至った要因

年金の制度が崩壊した要因はさまざまですが、主な要因についてまとめてみました。

少子高齢化

 

少子高齢化が年金制度の崩壊に至る一番の原因です。

1955年にはピラミッド型を形成していた人口構成が2050年には逆ピラミッド型になる

予測が発表されています。

 

日本の年金制度は、現役で働いているひとが高齢者を支える形になっているので

少子高齢化が進むにあたって、働いている人ひとりあたりの負担が年々増していく

 

少子化問題が改善されれば、年金制度も持ち直す可能性があるが

少子化問題は簡単に解決できません。

 

老後の不安を抱えたままで、さらに子どもを産めというのは

経済的にも心理的にも難しいですよね

 

 

平均寿命の延び

現在、日本人の平均寿命は男性で81歳、女性は87歳まで伸びています。

平均寿命の延びも年金制度に影響を与えている要因のひとつです。

 

医療の進歩により平均寿命が延びることはすばらしいことですが、

65歳まで働いたとしても、まだ15年から25年ほど生活していかないといけません。

 

今後は退職金や年金だけでは生活ができないという現実があります。

収入が減っていく状況で、早く資産運用をはじめて

複利の効果を利用して資産を増やしていくことが重要になっていきます。

 

 

就労環境の変化

 

非正規労働者も増えてきて、終身雇用も崩れました。

これまでの、正社員で勤めていれば老後も安心という社会は終わろうとしています。

 

大企業でも早期退職者を募ったり、若い世代のリストラも行われています。

新卒から定年まで、ひとつの企業で働くのが難しくなってきていて

これからな個人のスキルが収入を左右する時代になりました。

 

会社員ではなくフリーランスで働く人も増えています。

インターネットの発達によって、個人でもビジネスがしやすくなっています。

 

インターネットで副業を始めて、ゆくゆくは独立することも可能です。

 

政府も副業を解禁したりと、収入の柱を何本か持つことを勧めています。

収入源を100%会社に依存するのはリスクが高いです。

 

会社だけに頼らず、できるだけ長く収入を確保する必要があります。

 

定年退職後も日本では、65歳から69歳の男性で55% 女性で34%が働いているようです。

これは他国と比べても格段に高い水準にあります。

 

年金の支給開始年齢を引き上げる話もありますし

いったい何歳まで働かないといけないのだろうといった不安がつのります。

 

年金を払っているのは自分の為ではないって事

 

増幅する「お金」の不安

わが国では、バブル崩壊以降、「失われた 20 年」とも呼ばれる景気停滞

の中、賃金も長く伸び悩んできた。年齢層別に見ても、時系列で見ても、

高齢の世帯を含む各世代の収入は全体的に低下傾向となっている。公的年

金の水準については、中長期的に実質的な低下が見込まれているとともに、

税・保険料の負担も年々増加しており、少子高齢化を踏まえると、今後も

この傾向は一層強まることが見込まれる

 

金融庁の調査で、20代から50代の一番の悩みはお金に関することでした。

20年間、経済的な成長が無く、給料や退職金が減っている中で

生活に必要なお金を確保できるのか悩むのは普通です。

 

老後の資金についても、年金は頼りにしないでと金融庁が正式に表明したことで

より一層不安が強まるでしょう

 

若い世代ほど、支払った年金に対して、受け取れる額が少ないというのも

年金に対する不満のひとつです。

 

毎月支払っている年金を他の資産運用に回すことができたら、資産を増やすこともできるのに

と考えてしまいます。

 

ですが、今支払っている年金は自分の為ではなく、今の高齢者に支払う年金に使われているので

年金の支払いを辞めることはできません。

 

年金、上がっていく社会保険料などを支払いながら、自助努力で老後までに

資産を2000万用意するのは厳しいでしいです。

 

金融リテラシーの向上が必要

 

NISAや積立NISA、iDeCoなど資産運用の利益について税金を優遇

する政策も積極的に行っています。

 

ですが、わたしは政府が無責任だと感じます。

制度は整備したから、あとは自分でなんとかしてね

という印象を受けました。

 

日本は貯金文化が根付いています。

それが、急に貯金はやめて運用してねって言われても

困る人がほとんどです。

 

それは、なぜかとういと

お金に対する教育がほとんど無いからです。

 

資産運用や投資と聞くと、「詐欺だ」とか「だまされるからやめた方がいい」

という声ばかり聞こえてきます。

 

日本ではお金は働いて稼ぐものという考えが強いです。

ほとんどの人はお金に働いてもらうとい考えが無いのです。

 

制度が用意されていても、制度をうまく利用する知識が無い状態にあります。

自助努力でお金を貯めろというなら、そのための教育が必要です。

 

たとえ、今投資に回せる資金が無いとしても

勉強は今からでもできます。

 

世の中にはどのような金融商品があるのか、知っておくだけでも違います。

投資は情報が重要です。。常にアンテナを張って情報に触れてください。