情報商材を買わされた時にクリーングオフ制度を使ってみました。




つい最近、アフィリエイトについてコンサルティングしてくれるという話しがありました。

最初は話を聞くだけのはずだったのですが、アフィリエイトの話しが次第に

コンサルティング契約の話しに変わっていきました。

 

電話をしている時には、さほど深く考えずに契約をしてしまい

40万円のうち10万円分をカードで支払ってしまいます。

 

電話を切った後になって

今は転職したばかりで、そんな状況でコンサルティングを受けても

新しいことを吸収できる状態じゃないこと感じました。

 

次の日に、コンサルティングを受けた会社にクーリングオフをしたいことを

伝えると、「規約にも書いている通りクーリングオフはできません」

と言われてしまいます。

 

しかし、わたしも諦められなかったので

断られてからも、いろいろと調べて出来ることをしました。

 

その結果、無事に支払いした10万は戻ってきて

その他の支払いも免除になりました。

 

そのときにわたしがとった行動について書いていきます。

 

 

クーリングオフってどんな制度?

クーリングオフとは、契約書を受け取ってから一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。解約できる期間ついては商品や条件によって変わってきます。

主に訪問販売や電話勧誘販売などの、不意打ち性の高い取引が対象で、店舗での購入やカタログ販売、インターネット販売などは、考えてから購入をきめることが出来るので、クーリングオフの対象になりません。

クーリングオフをすると契約は無かったことになり、代金の支払い義務も無くなります。すでに代金を支払ってしまった場合も返金されます。

 

クーリングオフできる商品と期間

 

 

クーリングオフの手続きはどうすればいいの?

契約した会社の代表者宛てに契約解除通知書の通知を送る。

とくにクーリングオフをしたい理由などは書く必要がありません。

一方的にクーリングオフを申請しますといった内容で大丈夫です。

 

 

クレジット契約をした場合は、クレジット会社にもクーリングオフの通知を送る。

クレジット決済をした場合には、カード会社にも契約解除通知書を送ります。

カード会社にも送らないと、支払いしたお金が返ってきません。

 

通知の両面をコピーして控えを保管する。

書面を発送する前に、自分の控えとして書面をコピーしておきましょう。

後で、どんな内容で送ったのか確認することもできます。

 

 

書いたクーリングオフの通知を郵便局の窓口で特定記録郵便か簡易書留で送付

普通郵便で書面を送ってしまうと、言った言わないの水掛け論になりかねません。

クーリングオフを申請した証拠をしっかりと残すために特定記録郵便か簡易書留で送ります。

 

クーリングオフには契約を解消できる期間が設けられているので、

クーリングオフを申請した日はとても重要です。

消印がクーリングオフの申請をした日付の証拠になります。

 

 

情報商材はクーリングオフの対象にはならない

調べたところ情報商材はクーリングオフの対象から外れます。

それは、自分の意志で商品やサービスを購入したと判断されてしまうからです。

 

情報商材が悪いものだとは思いませんが、中には値段と見合わない内容の商品もあります。

情報商材の多くは購入してからでないと内容がわかりません。

 

購入する際はクーリングオフの対象ではないことを頭に入れて、購入するか判断しましょう。

 

 

諦めずに消費者センターに相談してみよう

クーリングオフの対象になるのか、ならないのかは判断がつきにくいです。

自分ひとりで悩むより、自治体の消費者センターに相談しましょう。

 

わたしも、コンサルティング会社からはクーリングオフ出来ないと言われましたが、

その後、消費者センターに相談してクーリングオフできました。

 

消費者センターにはクーリングオフのハガキもあり手続きも簡単にできて

その後の企業とのやり取りも消費者センターが代行してくれます。

 

企業側も個人で対応するより、消費者センターが間に入った方が誠実に対応してくれると思います。